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帝国データバンク秋田支店の調査によると、原材料やエネルギー価格の高騰を受けた自社の商品やサービスへの価格転嫁について、「多少なりともできている」と答えた県内企業の割合は７２．３％に上った。一方、販売価格への転嫁割合（価格転嫁率）は３８．５％と４割を下回った。コストが仮に１００円上昇した場合、販売価格には３８．５円しか転嫁できていないことを示す。

調査は２０２２年１２月１６日～２３年１月５日に県内企業１８９社を対象に実施。１０１社から回答を得た。回答率は５３・４％。